香取市議会 2020-12-18 12月18日－04号
次に、委員中より「三菱銀行佐原支店旧本館保存修理事業の設計見直しの内容は」との質疑に対し、「主に内装の復原工事の実施に当たり、設計段階では確認できなかった老朽化への対応や忠実に創建当時の状態に復原するための部材等の変更に伴うものです」との答弁がありました。
次に、委員中より「三菱銀行佐原支店旧本館保存修理事業の設計見直しの内容は」との質疑に対し、「主に内装の復原工事の実施に当たり、設計段階では確認できなかった老朽化への対応や忠実に創建当時の状態に復原するための部材等の変更に伴うものです」との答弁がありました。
継続費の補正は、三菱銀行佐原支店旧本館保存修理事業について、設計の見直し等により総額及び年割額を変更いたしました。 繰越明許費の補正は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対応分など、本補正予算に計上する事業及び市道Ⅰ－５１号線外道路改良事業など計８事業について、年度内に完了しない見込みであるため、新たに設定するものであります。
（３）「三菱銀行佐原支店旧本館保存修理事業に関し、令和４年３月完成予定とのことであるが、進捗状況は」との質疑に対して、「令和元年度から、令和３年度までの工事実施期間となっています。令和元年度については予定どおり事業が遂行されています。令和２年度に入り、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により多少の工事休止期間はありましたが、予定どおり進行しています」との答弁がありました。
に４，３００万円を、（仮称）佐原こども園用地購入費などとしまして、幼保一元化施設整備事業に約１億４，２００万円を、子育て支援の総合窓口としまして、家庭児童相談室設置運営事業及び子育て世代包括支援センター運営事業に合わせて約６，０００万円を、医師の招聘等診療体制の充実を図るため、香取おみがわ医療センターと千葉大学とが連携して寄附講座を開催する経費といたしまして４，０００万円を、県指定文化財であります三菱銀行佐原支店旧本館保存修理事業
１０款の教育費では、台風被害により損壊した旧佐原第二中学校校舎の解体経費を計上し、三菱銀行佐原支店旧本館保存修理事業を増額いたしましたが、福田・神南統合小学校整備事業が完了したことにより、その総額は減少しております。 １１款の公債費は、元金の増により、約２億４，９００万円増加いたしました。 次に、性質別歳出につきまして、その概要をご説明いたします。
次に、議案第２１号、工事請負契約の締結について、委員中より「三菱銀行佐原支店旧本館保存修理の工事の完成年度はいつごろになるのか」との質疑に対し、「３カ年の工事を行い、完成年度は令和３年度末を予定しています」との答弁がありました。
関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第１７号 香取市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について議案第１８号 香取市公衆便所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第１９号 香取市心身障害児童福祉手当支給条例を廃止する条例の制定について議案第２０号 香取市養護老人ホーム設置条例を廃止する条例の制定について議案第２１号 工事請負契約の締結について （三菱銀行佐原支店旧本館保存修理工事
（４）「三菱銀行佐原支店旧本館保存修理事業について、増額理由は」との質疑に対し、平成３１年度から三菱銀行佐原支店旧本館の保存修理工事が実施されるためです」との答弁がありました。 ４、生活経済部の所掌事務部門について。
１０款の教育費では、三菱銀行佐原支店旧本館保存修理事業について、継続費を設定し計上いたしましたが、山田地区統合小学校整備事業、小見川中学校校舎大規模改修事業及び山田中学校校舎大規模改修事業が完了したため、教育費の総額は前年度に比べ大幅に減少しております。 １１款の公債費は、元金の増により、約３億２，６００万円増加いたしました。 次に、性質別歳出につきまして、その概要をご説明いたします。
（７）「三菱銀行佐原支店旧本館保存修理事業に関し、平成２９年度の事業内容及び今後の予定は」との質疑に対して、「平成２９年度、３０年度に実施設計、技術支援業務を実施し、その後３３カ月の工期をかけて、耐震工事を含めた保存修理事業を実施していきます。完成後は広く一般に開放していく方向です」との答弁がありました。
５、「三菱銀行佐原支店旧本館保存修理事業の内容は」との質疑に対して、「平成２８年度に、耐震補強をする改修事業の基本設計が終了しました。平成２９年度予算は、実施設計業務等の経費となります。工事は、平成３０年度から平成３２年度までの予定で、基本設計で算出した概算工事費は、約３億７，０００万円となります」との答弁がありました。 ４、生活経済部の所掌事務部門について。
社会教育費では、文化財保護事業に三菱銀行佐原支店旧本館の耐震補強案が、保存修理検討委員会において一部変更がなされたことに伴い、基本設計業務委託料１９９万３，０００円を追加いたしました。 以上、これらに対応する歳入は、国・県支出金、地方債及び寄附金などの特定財源について、所要の補正を講じるほか、なお不足する財源については、普通交付税を追加いたしました。